この記事はバーチャルオフィスを真剣に探す個人事業主向けに書いた記事です。
私自身、複数社で複数のバーチャルオフィスを利用しているため、その経験を元に個人事業主のバーチャルオフィスの選び方や注意点、おすすめのバーチャルオフィスをまとめています。
ズバリ、以下のような悩みはありませんか？
✅「個人事業主だけど、自宅の住所は公開したくない」
✅「バーチャルオフィスって怪しくないの？」
✅「できるだけ費用を抑えて、法人登記もできるところがいい」
この記事では、個人事業主に人気のバーチャルオフィス8社を、月額料金・法人登記の可否・対応エリアの3つの軸で徹底比較しました。
月額270円という国内最安クラスのサービスから、東証プライム上場グループが運営する安心のサービスまで幅広くラインナップしているので、あなたの事業スタイルに合った1社がきっと見つかります。
当サイト限定の割引コード・クーポン情報もあわせて紹介していますので、ぜひ最後までチェックしてみてください。
まずは、失敗しないための選び方のポイントから見ていきましょう。
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個人事業主向けバーチャルオフィスの選び方
数あるバーチャルオフィスの中から自分に合ったサービスを選ぶには、以下のポイントを比較することが大切です。
①法人登記ができるか
将来的に法人化を考えている場合は、バーチャルオフィス 登記可能なプランかどうかを必ず確認しましょう。住所利用のみのプランと、登記可能プランで料金が分かれている業者も多いため、開業届のみで済ませたいのか、法人登記まで見据えているのかで選ぶべきプランが変わります。
②郵便物の転送頻度と料金
月1回・週1回・随時など転送頻度によって料金が変わるケースが一般的です。郵便物の受け取り頻度が少なくてよい人ほど、月額料金を抑えられます。
③初期費用・月額料金
入会金や保証金の有無、月額料金の総額を比較しましょう。特に開業初期はキャッシュに余裕がないケースも多いため、初期費用0円の業者は選択肢として有力です。
④電話対応・会議室などのオプション
電話番号発行や電話転送、来客対応が必要な会議室の有無など、事業内容に応じて必要なオプションが揃っているかも確認ポイントです。
⑤運営会社の安定性
運営会社の信頼性も重要です。上場企業グループの運営か、自社ビル所有かなど、長く安心して使える業者かどうかも重要な判断材料になります。
これらのポイントを踏まえた上で、個人事業主におすすめのバーチャルオフィス8社を早速見るという方はこちら
個人事業主向けバーチャルオフィスを選ぶときの比較ポイント
続いてバーチャルオフィスの料金やサービス面についての比較ポイントですが、個人事業主がバーチャルオフィスを選ぶときは、以下の項目を比較すると失敗しにくくなります。
| 比較項目 | 確認するポイント |
|---|---|
| 月額料金 | 最安料金だけでなく、必要な機能込みの料金を見る |
| 初期費用 | 入会金、保証金、デポジットの有無を確認 |
| 住所利用 | 名刺、HP、請求書、特商法表記に使えるか |
| 法人登記 | 将来法人化する場合に登記できるか |
| 郵便物転送 | 転送頻度、転送費用、即時転送の可否 |
| 屋号宛郵便 | 屋号・ショップ名・サービス名で受け取れるか |
| 電話対応 | 電話番号、電話転送、電話代行の有無 |
| 会議室 | 商談や面談に使える会議室があるか |
| 銀行口座 | 口座開設実績やサポートがあるか |
| 契約期間 | 月払い、年払い、最低契約期間を確認 |
| 許認可対応 | 自分の業種で使える住所か確認 |
特に個人事業主の場合は、「安い住所」よりも「事業で安心して使える住所」かどうかが重要です。
副業や小規模事業であれば格安プランでも十分な場合がありますが、EC運営、法人化予定、郵便物が多い事業、取引先との商談がある事業では、郵便転送・電話対応・会議室利用まで含めて比較しましょう。
個人事業主におすすめのバーチャルオフィス8選【比較表】
前章で紹介した選び方のポイントを踏まえ、ここからは個人事業主におすすめのバーチャルオフィス8社を具体的に紹介していきます。今回ピックアップしたのは、大手グループが運営する信頼性の高いサービスから、自社ビル運営で圧倒的な安さを実現しているサービス、地方都市までカバーする老舗サービスまで、それぞれ異なる強みを持つ8社です。
「とにかく費用を抑えたい」「信頼性を重視したい」「地方でも使いたい」など、個人事業主が抱えるニーズは人によってさまざまです。まずは下記の比較表で料金や対応エリアの全体像をつかみ、気になる会社があれば各社の詳細をチェックしてみてください。当サイト限定の紹介コード・クーポンコードがある会社については、あわせてご紹介しています。
| 会社名 | 詳細 | 最安月額 | 登記可能プラン月額 | 対応エリア | 個人事業主おすすめ度 |
|---|---|---|---|---|---|
| レゾナンスバーチャルオフィス | 公式HP | 990円〜 (登記込み) | 990円〜 | 港区・渋谷区・横浜など | ★★★★★ |
| GMOオフィスサポート | 公式HP | 660円〜 | 1,650円〜 | 全国主要都市（東京・大阪・名古屋・福岡など） | ★★★★★ |
| DMMバーチャルオフィス | 公式HP 紹介コードは「RGU567」 | 660円〜 | 2,530円〜 | 全国主要都市（渋谷・大阪・福岡・沖縄など） | ★★★★☆ |
| アントレサロン | 公式HP | 3,800円 (登記込み) | 3,800円 | 東京・神奈川・埼玉（23施設） | ★★★★☆ |
| ワンストップビジネスセンター | 公式HP | 5,280円〜 (登記込み) | 5,280円〜 | 全国50拠点以上（地方都市も対応） | ★★★★☆ |
| METSオフィス | 公式HP | 270円〜 | 1,430円〜 | 東京都内4拠点（新宿三丁目・日本橋兜町など） | ★★★★★ |
| ユナイテッドオフィス | 公式HP | 2,310円〜 (登記込み) | 2,310円〜 | 東京都内10拠点（銀座・表参道・渋谷など） | ★★★★☆ |
| バーチャルオフィス1 | 公式HP | 880円〜 (登記込み) | 880円〜 | 東京（渋谷区・千代田区）・広島 | ★★★★★ |
※最新情報は公式サイトでご確認ください。
レゾナンスバーチャルオフィス【業界屈指の低価格・登記費用込み990円〜】
レゾナンスバーチャルオフィスは、月額990円（年払い）から利用できる、業界でも屈指の低価格が魅力のバーチャルオフィスです。この990円のプランには法人登記費用も含まれており、追加費用なしで都心一等地の住所に登記が可能です。拠点は港区・渋谷区・横浜エリアなど信頼性の高いエリアに展開しており、全店舗にスタッフが常駐しているため、郵便物の直接受け取りにも対応しています（週1回転送プランのみ）。個人事業主はもちろん、これから法人化を目指す人にもおすすめです。
【当サイト限定】月1回転送プランなら紹介コード「Tcy-H」で入会金1,000円OFF
※週1回転送プランをご希望の場合は、入会金0円キャンペーンをご利用いただけます。
GMOオフィスサポート【東証プライム上場グループ運営・月額660円〜】
GMOオフィスサポートは、東証プライム上場のGMOインターネットグループが運営するバーチャルオフィスです。住所利用のみなら月額660円〜、法人登記まで対応するプランでも月額1,650円〜と、大手グループ運営とは思えない格安料金が魅力。入会金・保証金がいずれも0円のため、初期費用を抑えて始めたい個人事業主に向いています。拠点は渋谷・銀座・新宿・大阪・名古屋・福岡など全国の主要都市に展開しており、転送頻度は「転送なし」から「週1回」まで選択可能です。郵便物の到着・発送はLINEで通知されるため、管理の手間もかかりません。
グループ会社の銀行と連携した口座開設サポートあり
GMOあおぞらネット銀行と情報連携しており、法人口座・個人事業主口座の開設もスムーズに申し込めます。
【当サイト限定】クーポンコード「t0u0y6」で年間契約の基本料金が10%OFF
※他のキャンペーンとの併用も可能です。
DMMバーチャルオフィス【大手DMMグループ運営・月額660円〜】
DMMバーチャルオフィスは、合同会社DMM.comが運営する大手グループ系のバーチャルオフィスです。住所利用のみのミニマムプランなら月額660円〜、郵便物の受け取り・法人登記まで対応するベーシックプランでも月額2,530円〜という料金設定で、コストを抑えつつ大手グループの安心感を重視したい個人事業主に向いています。拠点は渋谷・恵比寿・青山・銀座をはじめ、札幌・仙台・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・福岡・沖縄など全国主要都市に展開しており、地方在住でも都心一等地の住所を持てる点が魅力です。会員サイトでは届いた荷物の写真を確認できるほか、転送日や転送頻度も自由に設定できます。
【当サイト限定】紹介コード「RGU567」で年間契約の場合、1ヵ月分無料
申し込みフォームの紹介コード欄に「RGU567」と入力するだけで適用されます。年間契約を検討している方は、忘れずに入力してください。
DMMバーチャルオフィスの詳細・申し込みはこちら ※紹介コードは「RGU567」
アントレサロン【全23施設で使える会員制・クーポンで初月無料】
アントレサロンは、銀座セカンドライフ株式会社が運営する会員制のバーチャルオフィス・レンタルオフィスです。バーチャルオフィスプランは月額3,800円です。東京・神奈川・埼玉の13拠点17施設から住所を選択できます。全拠点にオープンラウンジ・コワーキングスペースというワークスペースがあり、上位プランになると利用可能です。そのため将来的に住所利用/登記だけではなく作業スペースも確保したい、という個人事業主にもおすすめです。初期費用は0円で、全拠点が駅から徒歩5分以内、且つ有人受付という点は他のバーチャルオフィスではなかなか見かけないアントレサロンならではの特徴と言えます。
【当サイト限定】クーポンコード「83sh24」で初月1ヵ月分無料
申し込みフォームの「アントレサロンをお知りになったきっかけ」で「その他」を選択し、「83sh24」と入力するだけで適用されます。個室・フリーデスク・バーチャルオフィスの全プランが対象です。
ワンストップビジネスセンター【全国50拠点以上・地方都市もカバー】
ワンストップビジネスセンターは、創業16年以上の実績を持つ老舗バーチャルオフィスで、全国50店舗以上という業界トップクラスの拠点数が最大の特徴です。東京の青山・麻布十番・銀座といった一等地はもちろん、札幌から福岡まで地方都市にも幅広く展開しているため、地方で法人登記や事業拠点を持ちたい個人事業主にも対応できます。料金はエコノミープランが月額4,800円（税込5,280円）〜と他社よりやや高めですが、週1回の郵便物転送が含まれ、全プラン共通で法人登記に対応しています。そのため毎週郵便物を転送してもらいたいという人はおすすめですし、全国の会議室を税込1,100円〜で利用できます。全プランに30日間完全返金保証が付いている点も、初めてバーチャルオフィスを利用する人には安心材料になります。地方展開の広さや老舗の安定感を重視する個人事業主におすすめです。
METSオフィス【自社ビル直営・国内最安値クラスの月額270円〜】
METSオフィスは、1950年創業・70年以上の実績を持つ不動産会社「オリンピア興業株式会社」が運営する、自社ビル直営のバーチャルオフィスです。他社の多くが物件を転貸しているのに対し、METSオフィスはビルそのものを自社所有しているため、運営元の都合による突然のサービス終了リスクが構造的に低いのが特徴です。プランはライトプラン月額270円〜（住所利用のみ、登記不可）から、法人登記に対応するビジネスプラス月額1,430円〜まで5段階に分かれており、事業のフェーズに合わせて同じ住所のまま変更できます。保証金・年会費・更新料・解約金はすべて0円と初期費用の負担も少なく、拠点は新宿三丁目・日本橋兜町・新宿御苑・赤羽の都内4カ所。とにかくコストを抑えたい個人事業主・副業の方に最もおすすめの1社です。
ユナイテッドオフィス【実績20年超の国内初バーチャルオフィス】
ユナイテッドオフィスは、国内で最も早くからバーチャルオフィス事業を手がけてきた老舗で、実績20年超という信頼性の高さが魅力です。運営元の株式会社ユナイテッドコンサルティングファームは、創業・起業サポートを行う東京都公認の免許業者でもあります。最安のメールボックスプランは月額2,320円〜（12ヵ月前納の場合）で、住所利用・法人登記・郵便物受取・週1回の国内転送までが含まれ、全プラン共通で法人登記費用は無料です。拠点は港区・銀座・表参道・虎ノ門・日本橋・渋谷・新宿など東京都内10カ所で、契約者は全拠点の会議室を1時間550円〜という格安料金で利用できます。価格の安さよりも運営実績や信頼性を重視したい個人事業主、来客対応のための会議室が必要な人におすすめです。
バーチャルオフィス1【法人登記込みで月額880円〜】
バーチャルオフィス1は、法人登記可能なプランを月額880円〜という格安料金で提供しているバーチャルオフィスです。週1回の郵便物転送が標準で含まれており、転送費用も1通あたり150円〜と他社と比べて安価な設定になっています。拠点は東京都渋谷区道玄坂（渋谷駅から近い好立地）と広島の2エリアで、いずれも同じ月額880円でサービス内容を利用できます。運営会社は東京商工会議所や一般社団法人シェアリングエコノミー協会にも所属しており、比較的新しいサービスながら一定の信頼性を確保しています。とにかく低コストで登記可能な住所を持ちたい個人事業主・起業したばかりの人におすすめです。
個人事業主がバーチャルオフィスを使う前に確認すべきこと
個人事業主がバーチャルオフィスを利用する場合、単に「月額料金が安いか」だけで選ぶのはおすすめできません。
自宅住所を公開せずに事業用住所を持てる点は大きなメリットですが、開業届、特定商取引法に基づく表記、郵便物の受け取り、屋号付き口座、許認可が必要な業種など、事前に確認しておきたいポイントがあります。
ここでは、個人事業主がバーチャルオフィスを契約する前に確認すべき点を整理します。
開業届にバーチャルオフィス住所は使える？
個人事業主の開業届では、「納税地」と「上記以外の住所地・事業所等」を記入する欄があります。
一般的には、自宅住所を納税地として届け出たうえで、バーチャルオフィスの住所を事業所所在地や対外的な連絡先として使うケースがあります。また、住所や居所のほかに事務所等を有する場合は、一定の手続きにより事務所等の所在地を納税地として選択できる場合もあります。
ただし、税務上の扱いは事業の実態や届け出内容によって変わるため、開業届にどの住所を書くべきか迷う場合は、税務署や税理士に確認しておくと安心です。
特に、開業届、請求書、銀行口座、各種契約書で住所表記がバラバラになると、後から確認が必要になることがあります。バーチャルオフィスを利用する場合は、「税務上の住所」と「対外的に公開する住所」をどう分けるかを先に決めておきましょう。
特定商取引法に基づく表記に使える？
ネットショップ、オンライン講座、デジタルコンテンツ販売、通信販売などを行う個人事業主は、特定商取引法に基づく表記で事業者名・住所・電話番号などを表示する必要があります。
自宅住所をそのまま掲載したくない場合、バーチャルオフィスの住所を利用できるケースがあります。ただし、単に住所を借りているだけでなく、郵便物を受け取れること、消費者からの連絡に対応できること、バーチャルオフィス運営会社との間で住所利用について適切な契約があることが重要です。
そのため、ECサイトやサービス販売で利用する場合は、以下を確認しておきましょう。
- 特定商取引法に基づく表記での住所利用が可能か
- 屋号名・ショップ名宛ての郵便物を受け取れるか
- 返品・クレーム・行政からの郵送物に対応できるか
- 電話番号や電話転送・電話代行サービスが利用できるか
- 契約者名と表示名が一致しているか
特商法表記で使う予定がある人は、「格安プラン」だけで判断せず、郵便物対応や電話対応まで含めて選ぶのがおすすめです。
自宅住所はどこまで隠せる？
バーチャルオフィスを使うと、名刺、ホームページ、請求書、見積書、ショップページ、特商法表記など、対外的に公開する住所をバーチャルオフィスの住所にできる場合があります。
特に、個人事業主や副業で事業を始める人にとって、自宅住所をインターネット上に公開しなくて済むのは大きなメリットです。
一方で、すべての場面で自宅住所を完全に使わなくてよいとは限りません。税務署、金融機関、クレジットカード会社、取引先との契約、本人確認書類などでは、自宅住所の提出が必要になるケースがあります。
そのため、バーチャルオフィスは「自宅住所を完全に消すサービス」ではなく、「外部に公開する事業用住所を持てるサービス」と考えると分かりやすいです。
屋号付き郵便物・銀行口座で注意すること
個人事業主がバーチャルオフィスを使う場合、郵便物の受け取り条件は必ず確認しておきましょう。
特に注意したいのは、屋号宛ての郵便物です。サービスによっては、契約者の個人名宛ては受け取れるものの、屋号名・ショップ名・サービス名宛ての郵便物は、事前登録が必要な場合があります。
また、屋号付き銀行口座を開設する場合、銀行側から事業実態や所在地確認を求められることがあります。バーチャルオフィスの住所を使っていること自体が必ず不利になるとは限りませんが、審査では事業内容、Webサイト、請求書、取引実績、本人確認書類などを総合的に見られることがあります。
銀行口座開設も視野に入れている場合は、以下を確認しておくと安心です。
- 法人登記・屋号利用・郵便物受取に対応しているか
- 銀行口座開設の実績やサポートがあるか
- 住所利用証明書などを発行できるか
- 郵便物の転送頻度や転送費用はいくらか
- 簡易書留・本人限定受取郵便などに対応しているか
許認可が必要な業種は事前確認が必要
バーチャルオフィスは多くの個人事業主にとって便利なサービスですが、すべての業種で問題なく使えるわけではありません。
たとえば、古物商、宅建業、士業、人材紹介・派遣業、建設業、一部の金融関連事業など、許認可が必要な業種では、実体のある事務所や独立した執務スペースが求められる場合があります。
そのため、許認可が関係する事業を始める場合は、バーチャルオフィスを契約する前に、管轄の行政機関、警察署、専門家、またはバーチャルオフィス運営会社に確認してください。
「月額が安いから契約したものの、許認可申請には使えなかった」というケースを避けるためにも、事業内容と利用目的に合うかどうかを事前に確認することが大切です。
目的別｜個人事業主におすすめのバーチャルオフィスの選び方
個人事業主向けのバーチャルオフィスは、料金だけでなく、利用目的に合わせて選ぶことが重要です。
ここでは、目的別にどのようなサービスを選ぶべきかを整理します。
とにかく安く始めたい人
初期費用や月額費用をできるだけ抑えたい人は、月額料金が安いプランを選びましょう。
ただし、最安プランでは法人登記、郵便物転送、屋号宛郵便、電話対応などが制限される場合があります。単純な月額料金だけでなく、「自分が使いたい機能が含まれているか」を確認することが大切です。
住所利用だけで十分な人は格安プランでも問題ありませんが、ネットショップ運営や法人化を見据える場合は、少し料金が上がっても郵便転送や登記対応があるプランを選ぶと安心です。
自宅住所を公開したくない人
自宅住所を名刺、ホームページ、請求書、特商法表記などに載せたくない人は、住所利用に強いバーチャルオフィスを選びましょう。
特に、個人名だけでなく屋号名・ショップ名で郵便物を受け取れるか、郵便転送の頻度は十分か、簡易書留などに対応しているかを確認しておくと安心です。
自宅住所を公開しないことが主な目的であれば、月額料金の安さだけでなく、郵便物対応の分かりやすさを重視するのがおすすめです。
ネットショップ・EC運営で使いたい人
ネットショップ、ハンドメイド販売、オンライン講座、デジタルコンテンツ販売などで使う場合は、特定商取引法に基づく表記で住所利用できるかを確認しましょう。
また、返品・交換・問い合わせ対応が発生する可能性があるため、郵便物や宅配物の受け取り、電話番号の用意、電話転送・電話代行の有無も重要です。
EC運営では、住所を載せられるだけでなく、購入者や行政から連絡が来たときにきちんと対応できる体制が必要です。
将来の法人化も見据えたい人
今は個人事業主でも、将来的に法人化を考えている場合は、法人登記に対応したバーチャルオフィスを選ぶとスムーズです。
法人化の際に住所を変更すると、登記変更、銀行口座、取引先への連絡、Webサイトや請求書の修正などが発生します。最初から法人登記にも使える住所を選んでおくと、事業拡大時の手間を減らせます。
また、銀行紹介や法人口座開設サポート、会議室利用、電話代行、郵便物転送などがあるサービスを選ぶと、法人化後も使いやすいです。
打ち合わせスペースも使いたい人
取引先との打ち合わせ、面談、面接、商談などがある人は、会議室やラウンジを利用できるバーチャルオフィスを選びましょう。
住所だけを借りる格安プランでは、作業スペースや会議室が利用できない場合があります。一方で、アントレサロンやワンストップビジネスセンターのように、会議室や商談スペースを利用できるサービスもあります。
普段は自宅やカフェで作業しつつ、必要なときだけ都心の会議室を使いたい人には、会議室付きのバーチャルオフィスが向いています。
バーチャルオフィスとは？個人事業主が使うメリットをわかりやすく解説
バーチャルオフィスとは、実際にオフィスを借りることなく、事業用の住所や電話番号だけを利用できるサービスです。郵便物の受け取り・転送、法人登記への利用、電話応対代行などがセットになっているケースが多く、月額数百円〜数千円という低コストで都心の一等地住所を持てる点が最大の特徴です。
個人事業主がバーチャルオフィスを使う主なメリットは、以下の3つです。
①自宅住所を公開せずに事業ができる
ホームページ・名刺・請求書など、対外的に公開する住所を自宅以外にできるため、プライバシーを守りながら事業を進められます。
②固定費を大幅に抑えられる
賃貸オフィスを借りる場合と比べ、敷金・礼金・保証金が不要なケースが多く、月額料金も数百円〜と格安です。開業初期でコストを抑えたい個人事業主に向いています。
③都心一等地の住所で信頼性を高められる
自宅が郊外や地方であっても、東京都心などの一等地住所を名刺やサイトに記載できるため、取引先からの信頼感アップにもつながります。
バーチャルオフィスは怪しい？個人事業主が気になる不安を解消
「バーチャルオフィス 怪しい」と検索する人が多いのも事実で、知恵袋などのQ&Aサイトでも不安の声を目にすることがあります。しかし、これは一部の悪質な業者や、実態のわかりにくいペーパーカンパニーによるトラブルが背景にあるものであり、バーチャルオフィスというサービス自体が違法・危険というわけではありません。
実際、バーチャルオフィスの住所は開業届や法人登記でも正式に利用可能で、多くの個人事業主やスタートアップが活用している一般的なサービスです。
不安を感じにくい業者を選ぶポイントは、以下の3つです。
①運営会社の実績・信頼性
上場企業グループが運営している、または運営歴が長く実績が豊富な会社を選ぶと安心です。
②自社ビル所有かどうか
賃貸物件を転貸している業者よりも、自社ビルを保有・運営している業者のほうが、突然のサービス終了リスクが低く、住所の安定性も高い傾向にあります。
バーチャルオフィスの登記・経理に関するよくある質問
Q. バーチャルオフィスで法人登記するデメリットはありますか？
A. 主なデメリットとして、金融機関によっては法人口座開設の審査がやや慎重になる場合がある点、古物商・建設業・宅建業など実店舗や事務所の実態が求められる許認可事業では利用できない場合がある点が挙げられます。ただし、多くの業種では特に支障なく利用できます。
Q. バーチャルオフィスの住所で法人登記は可能ですか？
A. 可能です。今回紹介した8社はいずれも法人登記に対応したプランを用意しています。ただし住所利用のみで登記不可のプランもあるため、契約前にプラン内容を必ず確認しましょう。
Q. バーチャルオフィスの利用料は経費（勘定科目）にできますか？
A. 経費として計上できます。一般的には「地代家賃」または「支払手数料」で仕訳するケースが多いですが、会計ソフトによって呼び方が異なる場合があるため、顧問税理士や利用中の会計ソフトのサポートに確認すると安心です。
Q. 個人事業主の開業届の納税地はバーチャルオフィスの住所にできますか？
A. 可能です。開業届の「事業所所在地」欄にバーチャルオフィスの住所を記載でき、その住所を管轄する税務署が納税先になります。自宅を納税地にする場合との違いを理解した上で選択しましょう。
Q. バーチャルオフィスは開業届を出す前でも契約できますか？
A. 多くの業者で契約可能です。ただし審査書類として事業計画書や本人確認書類の提出を求められるケースが一般的なので、契約前に必要書類を確認しておくとスムーズです。
まとめ：個人事業主に合ったバーチャルオフィスを選ぼう
バーチャルオフィスは、自宅住所を公開せずに信頼性の高い住所で事業を始められる、個人事業主にとって心強いサービスです。今回紹介した8社は、それぞれ強みが異なります。
- とにかく格安で始めたいなら「METSオフィス」
- 登記費用込みの安さと信頼性のバランスなら「レゾナンスバーチャルオフィス」「GMOオフィスサポート」
- 大手グループの安心感なら「DMMバーチャルオフィス」
- 複数拠点を自由に使い分けたいなら「アントレサロン」
- 地方都市での起業なら「ワンストップビジネスセンター」
- 老舗の実績・会議室の使いやすさなら「ユナイテッドオフィス」
- 登記込みの格安料金なら「バーチャルオフィス1」
料金だけでなく、対応エリアや必要なサービス内容を照らし合わせながら、自分の事業スタイルに合った1社を選んでみてください。
